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「環境税に反対」―事業者団体や労働組合が訴え
 総務省が環境自動車税などの新税の制度設計を進めている中、事業者団体などの関係者に衝撃が走った。11月24日には全日本トラック協会を始め、日本バス協会やタクシー他各団体の労働団体などの関係者が集まり、緊急の「税制関係要請行動」を行う。

 午後1時半から2時半まで東京都千代田区の憲政記念館を起点に民主党本部前から衆参両院議員面会所を経て虎ノ門、霞が関、日比谷公園を行進し、新税反対を社会に訴える。同日には参加者が午後1時ころから2時間程度、議員会館前で座り込みをする。