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具体的には車検の検査（独法）と登録（国）を一体化するなど、大幅な効率化を図るとともに、独法での検査・登録料の適正化を図る。
また車検事務の大幅な民間への移管や軽自動車検査協会との一体的運営・統合を検討すべきという内容だ。
事業仕分けは10月30日に行われた。まず、問題提起されたのは独法での車検費用（検査料1、400円＝独法徴収分、登録料400円＝国徴収分）と指定整備工場での車検費用1、100円（＝国徴収）の700円の差額について。
また、緒方林太郎衆議院議員は「工場によれば約3時間もかけて独法に持ち込む場合もあり非効率である。指定整備工場の活用の促進はできないか」と質問した。
それに対し、国交省は認証工場が潰れる可能性や検査の安全基準を守れない可能性があり、ビジネスモデルとして成り立たないと説明し
た。さらに緒方氏と岡田康裕衆議院議員は独法と軽自動車検査法人との合理化を求めた。現在の車検の方法は独法への持ち込み車検と指定整備工場での車検があり、その割合は3対7となっている。
また、車検制度自体を問題視する意見も挙がった。長島一由衆議院議員は海外で車検制度がないことを例に挙げ車検制度の廃止を提
案した。それに対し国交省は、車検の有効期間の見直しは平成16年に取り組んだが、有効期間を延長すると車齢に応じて不具合が生じるため、変更されなかったと報告した。さらに長島氏はエコカーの車検の有効期間について環境省と一体となり延長する方向で検討するように提案した。