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民主党は一括交付金の導入をした場合、補助金総額と比べ6〜7割に削減が可能と主張しているが、地方自治体からは財源や制度の議論を先にするべきだという声も聞こえる。
地元バス路線などの廃止・減便などが相次いだ兵庫県のＡ市は「国の方針に従うしかないが、仮に自由度が高まっても、財源が減っては困るし、使う仕組みや制度が整っていない市はどうなるのか」と困惑する自治体もあり、一括交付金化が進められた場合も実際に支出の方向性を決めるのはこれまで通り各中央省庁という可能性もあり、慎重な議論が求められている。