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全ト協、日バス協などに支援策を検討？―政府 (2/2)
　毎日新聞は９日の朝刊で政府が８日、温暖化対策税（環境税）の見直しを求めている全日本トラック協会や日本バス協会などに対し、代償措置として国費約４５０億円を投入する支援策を検討していると報じた。だが、４５０億円という額が書かれているのみで、詳細は分からず、情報が錯綜しているのが現状だ。この問題に対して、事業者団体の関係者からは「４５０億円という額は信ぴょう性に乏しい。どこからその額が出て来たのか。期待できない話だ」と話している。