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本四連絡道路の問題を巡っては以前から、関係１０府県市（兵庫、大阪、岡山、広島、高知、愛媛、香川、徳島、神戸市、大阪市）が国が平成３４年度まで１０年間、出資期間を一方的に延長したことは地域主権に反するとして反発している。４月に発表された高速道路新料金制度が問題となった際に、関係府県の知事らから「説明が出資自治体になかったと」いう不満の声が出ていた。