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行革プランで交付金カット―兵庫県
 都道府県がバスやトラックなどの事業者団体に毎年、交付してきた運輸事業振興助成交付金(約180億円)が与党の政治的判断で次年度も継続されることになった。
 
 政府税制調査会は「認められない」と判断し続けていたが、与党は厳しい経済情勢を考慮し、方針を転換した。  
 
 だが、交付金は地方税のため都道府県を通じて配分されており、各自治体は地方税制の悪化などを理由に縮減を進めている。
 
 兵庫県では新行革プランに基づき、県は各団体に配分している交付金は中央出損金(各団体が中央団体に補助する)の使用使途と透明性の検証が困難として、県バス協会に20の削減、県トラック協会に25%の削減案を内示。事業者らは危機感を強めている。一方で政府税調は交付を確保する為の法整備の必要性も指摘しており、先行きは不透明だ。