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１．交通基本法関連
交通基本法の制定に伴い、これに基づく公共交通機関としての役割を適確に果たすため、平成23年度予算概算要求におけるバス等公共交通関連施策の特別枠453億円（地域公共交通確保維持改善事業）の満額確保
２．高速道路料金施策
（１）マイカー優遇施策反対（無料化、上限料金）
（２）高速路線バスに係る道路料金は、その公共性に鑑み引き続きの負担軽減措置
（３）無料化社会実験の結果に対応し、高速路線バスへの影響が生じた時は見直し及び補填措置
３．バス関係税制
（１）地球温暖化対策税の創設はバス業界として負担増となるため反対
（２）運輸事業振興助成交付金の継続と確実な交付
４．道路運送法等の規制・制度の見直し強化について
高速ツアーバスの台頭が高速路線バス経営を圧迫している為、バス業界の根本である「安全性確保と地域公共交通の安定的確保」の再構築の為、規制・制度の見直し強化
５． 事業用自動車総合安全プラン2009について
全国の交通事故の発生については平成16年をピークに事故件数は年々減少し、死者数も近年着実に減少しております。
しかし乍ら事業用自動車については、事故件数、死者数ともに自家用車に比べ減少幅が小さいという、プロドライバーにとっては恥ずかしい状況になっており、事業用自動車の中でもバスが最も悪いという憂慮すべき事態に陥っております。この為、日本バス協会で「バス事業における総合安全プラン2009」を独自に設定し、今後10年間で「交通事故死者数０」「人身事故件数半減」「飲酒運転０」の数値目標を掲げて全事業者が取り組んでいく事を確認しております。
その為には各々の事業者が自らの計画をたてて真摯に取り組み、目標達成に向けて不断の努力を傾注していく必要があります。
「安全は全てに優先する」という理念のもと、経営の最重点課題として取り組んでこそ社会的信用を得てバス再生につながっていくものと考えております。