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運送取引の適正化をはじめ社会保険等未加入事業者に対する適正加入の推進など、業界挙げて公正な競争の確保に向け、その環境整備に努めて参りますとともに、国土交通省に設置された「トラック産業に関する将来ビジョンの検討会」における適正運賃収受や最低車両台数の問題につきましても、各種ご意見をお伺いしながら、これからのトラック運輸産業の発展と、より良い施策の実現となりますよう積極的に取り組んで参らなければなりません。
その他、貨物自動車運送事業安全性評価のＧマークの推進、駐車問題対策や中小企業経営基盤強化対策、労働力確保対策につきましても、引き続き積極的に取り組んで参ります。
さらに、平成２3年度税制改正問題につきましては、国や地方の厳しい財政事情のもと、地球温暖化対策のため税の導入や、軽油引取税については当分の間として措置されている現行税率の維持など、トラック運送業界にとりましては、非常に厳しい税制となっております。
一方、運輸事業振興助成交付金制度は継続されることになりましたが、大阪府におきましては依然厳しい状況が続くなかで、我々の懸命な取り組みによりまして、23年度税制改正大綱において交付金基準額の確実な交付を確保するための措置が講じられることとされており、少し希望の明かりが見えたのではないかと思っております。
是非とも、運輸事業振興助成交付金制度の法制化とともに、税制の抜本的な改革に向け、皆様方のご支援を賜りながら、積極的に取り組んで参りたいと存じます。
以上のように、数多くの課題対処にあたりましては、会員事業者の皆様ならびに関係者皆様の一層のご支援とご協力を賜わりますよう心からお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝・ご多幸と本年が安全で実り多い年となりますようご祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。