自動車ニュース
【年頭所感】(社)大阪タクシー協会 会長 関 淳一 (2/2)
 この間、特に事業再構築(減・休車)については、事業経営の根幹に関わる問題であることから、これに伴うパブリックコメントを具申するとともに、公平性の確保等を中心に、当局との交渉の場や地域協議会において要請を継続して行ってきたところであります。

 現在は事業再構築の実施段階にあり、今後は経営改善の状況を検証していくとともに、減・休車の効果について精査し問題点を明らかにしていく所存であります。

 また、昨年は受動喫煙防止への強化が指摘される中、タクシーの禁煙化に取り組み、7月1日から全ての地域において禁煙を実施することといたしました。

 他に、環境負荷軽減の取組みの一環として、大阪府の「大阪EVアクションプラン」に呼応して49台の電気自動車タクシーを導入することとなり、地域貢献、活性化の一助としていきたいと考えております。

 いずれにせよ、「タクシー適正化・活性化特措法」に基づく、事業再構築をはじめとした適正化が緒についたところであり、一方の柱であります需要回復のための活性化を何としても図っていかねばならないと考えております。

 一方で、状況の改善が見られない場合には、道路運送法の改正も視野に入れて引き続き検討していかねばならないと考えています。

 今年こそ「タクシー適正化・活性化元年」としていくために、各専門委員会を中心に議論を重ね、また、会員各位のご理解とご協力をいただきながら、協会運営に努めてまいりたいと思っておりますので、重ねてのご支援をお願い申し上げます。