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昨年１１月までの東証１部上場企業の業績ランキング１０位内に、自動車メーカーが３社、家電メーカーが４社入っており、エコカー減税や地上波デジタル放送への切り替えによるテレビの買い替えに伴うエコポイント制度の影響が大きくでたのではないかと思われる。また１０位には日本たばこ産業がランキングされており、たばこの大幅な増税による買い溜めの効果ではないかと思われる。エコカー減税の補助金は昨年９月に打ち切られたが、自動車販売各社においては補助金分の値下げ等々で売り上げの確保に必死であり、家電エコポイントも１２月より率が下がるため、１１月の後半にはテレビ１台を買うのに２〜３時間待ちという状態であった。この家電エコポイントも徐々に率が下がり、本年３月末までの期限となっており、補助金が切れれば家電販社も自動車販社同様に値引き等により売り上げの確保をしなければならないのではないだろうか。
さて、世界の主要国の国家党首は来年２０１２年に、中国が第１８回中華人民共和国共産党党大会を開催し、現在の胡錦濤主席に代わる国家主席を選出され、１１月にはアメリカ合衆国大統領選、その他にも韓国大統領選やフランス大統領選等が予定されている。我が国の国家党首は、小泉総理の在任９３８日以降、自民党の安部総理、福田総理、麻生総理がそれぞれ約１年の任期であり、一昨年の「政権交代」で民主党の鳩山総理が任期２６６日と１年も持たず、菅総理においても就任直後の６０％を超えた内閣支持率が年末には２０％程度までに落ち込んできている。国家党首が１年や１年も持たずにころころ代わるような国では世界に取り残されていくのではなかろうか、しっかりとした国家党首によって景気対策を本２０１１年にしっかり行ってもらい、来年の主要国の変革に遅れを取らないようにして頂きたいものであります。
兵貨協連はトラック業界の経済活動を担当して、地道に傘下４３協組の事業のお手伝いさせて頂き、組合員の福利の向上に貢献する為事業を展開してまいりました。
燃料共同購入事業につきましては、燃料委員会の皆様にご苦労をお掛けいたし、元売やデイラーとの価格交渉を毎月行って頂き、一応適切に対応してまいりました。
一昨年に取得した軽油引取税特別徴収義務者の資格に基づき、毎月元売取扱量を徐々に伸ばしてまいり、現在では元売との取引量が月間取扱量の約５割になっております。これを伸ばすことにより、手数料等の収入で安定した財源を期待することが出来ます。今後は販売量の拡大により元売との取引量を更に増やすことが一番大切で、各協組のご協力をお願い申し上げます。