自動車ニュース
【年頭所感】兵庫県貨物運送協同組合連合会 会長 松原丈夫 (1/2)
 新年明けましておめでとうございます。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。

 昨年11月までの東証1部上場企業の業績ランキング10位内に、自動車メーカーが3社、家電メーカーが4社入っており、エコカー減税や地上波デジタル放送への切り替えによるテレビの買い替えに伴うエコポイント制度の影響が大きくでたのではないかと思われる。また10位には日本たばこ産業がランキングされており、たばこの大幅な増税による買い溜めの効果ではないかと思われる。エコカー減税の補助金は昨年9月に打ち切られたが、自動車販売各社においては補助金分の値下げ等々で売り上げの確保に必死であり、家電エコポイントも12月より率が下がるため、11月の後半にはテレビ1台を買うのに2〜3時間待ちという状態であった。この家電エコポイントも徐々に率が下がり、本年3月末までの期限となっており、補助金が切れれば家電販社も自動車販社同様に値引き等により売り上げの確保をしなければならないのではないだろうか。

 さて、世界の主要国の国家党首は来年2012年に、中国が第18回中華人民共和国共産党党大会を開催し、現在の胡錦濤主席に代わる国家主席を選出され、11月にはアメリカ合衆国大統領選、その他にも韓国大統領選やフランス大統領選等が予定されている。我が国の国家党首は、小泉総理の在任938日以降、自民党の安部総理、福田総理、麻生総理がそれぞれ約1年の任期であり、一昨年の「政権交代」で民主党の鳩山総理が任期266日と1年も持たず、菅総理においても就任直後の60%を超えた内閣支持率が年末には20%程度までに落ち込んできている。国家党首が1年や1年も持たずにころころ代わるような国では世界に取り残されていくのではなかろうか、しっかりとした国家党首によって景気対策を本2011年にしっかり行ってもらい、来年の主要国の変革に遅れを取らないようにして頂きたいものであります。

 兵貨協連はトラック業界の経済活動を担当して、地道に傘下43協組の事業のお手伝いさせて頂き、組合員の福利の向上に貢献する為事業を展開してまいりました。

 燃料共同購入事業につきましては、燃料委員会の皆様にご苦労をお掛けいたし、元売やデイラーとの価格交渉を毎月行って頂き、一応適切に対応してまいりました。

 一昨年に取得した軽油引取税特別徴収義務者の資格に基づき、毎月元売取扱量を徐々に伸ばしてまいり、現在では元売との取引量が月間取扱量の約5割になっております。これを伸ばすことにより、手数料等の収入で安定した財源を期待することが出来ます。今後は販売量の拡大により元売との取引量を更に増やすことが一番大切で、各協組のご協力をお願い申し上げます。