自動車ニュース
【年頭所感】兵庫県軽自動車協会 会長 西原興一郎 (2/2)
 税制について、「自動車重量税」と「自動車税」及び「軽自動車税」を一本化した新たな「環境自動車税」の構想が検討されております。しかし、過去から自動車に対する日本の税負担は、他の国と比較しても二倍から五倍の重い課税になっております。この様な状態で新税構想はおろか、一般財源化された「自動車重量税」は直ちに廃止し、「軽自動車税」は現状維持するよう業界の一員として強く訴えております。さまざまの変化で将来への社会不安、急進する高齢化社会に基因する人口動態の変化に伴う、マーケットの縮小等の問題に対峙していかなければならない時機であります。

 また、今秋からトヨタさんが軽自動車市場に参入することにより国内すべての乗用車の銘柄が出揃い、軽自動車のメリットをより以上にアピールする好期と考えられます。一方で、軽自動車の販売競争はますます厳しさを増し多岐にわたる大きな変化の年になると思われます。私達はこの機になお一層、消費者の目線に立ちコンプライアンスを遵守し公正な競争を通して、各々の販売体制の確立を推進して行かなければなりません。

 事務局については、この様な変化する軽自動車業界のなかで、短期は勿論のこと「中長期」の構想を樹立しその目標に向かって進んでいかなければならないと指示をしている処であります。