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浅井敏弘副会長は「用品店などは確かに安く見えかもしれないが関係費用はきっちりいただいているので、総額は当社の方が安いこともある。値段に振り回されずやるべきことをきっちりやろう。背暗向明」と締めくくった。
講演で橋本哲夫中央会事務局長は「商法が会社法に変わり、協業も簡単に株式会社に組織変更できる」として手続きを提示したあと「問題は全組合員の理解を得ること。特に持ち分払い戻し」と。