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大阪市域では減車率20％未満の事業者に対するヒアリングは終了しており、現在、大阪、京都、兵庫の13特定地域でヒアリングを実施している。第二段階の措置実施はヒアリングの目途が立った段階で事業運営や経営形態について調査し、早急に実施したい。
―兵庫のハイヤー運賃が距離制で申請されており、区別が付かなくなるのでは。
ハイヤーはタクシーとは違う。距離制の申請で区別がつくかというとそういうことはないと考えている。
―ＥＶタクシーについての整備見通しについては。
既にＥＶのタクシー乗り場も二カ所（大阪・ミナミの丸井前、５月開業の大阪駅北ビル付近）が決まっており、必要な整備を進めていく。大阪市は２月15日に発車式を開くと聞いている。
―大手事業者が始めたポイント割引は合法なのか。
認可が要らない案件として扱っている。
―大阪タクシー協会の関会長が「ＥＶを含めて20％削減」という意味の発言をしているが。ヒアリング対象の選定にＥＶ車の代替分は配慮されたのか？ＥＶは考慮していない。法的には代替にはならないと考えている。特措法の趣旨は増車を認めないことにある。ＥＶ車の導入を増車の抜け道として認めることはできないが、事業者の話を聞くことはやぶさかではない。