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経営実態調査へ ヒアリング対象約100事業社の中から―近運局 (2/2)
 同局は昨年12月に非協力事業者約100社に対して、ヒアリングを実施。局は調査実施対象会社のヒアリング内容を精査し、対象会社の選定を進めている。
 
 同局旅客第二課は「人数の関係もあり、ヒアリングを実施した対象事業者の中から数社を選び経営実態を調査する予定。各運輸支局で実施する調査も合わせると10社程度になるかもしれない」との考え方を示している。