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市域・郡部で分離した議論を―神戸阪神間地区委兵タ協 (2/2)
 減・休車については、松本会長はさる12月の「協会として打ち切る」を全面撤回して「3月を目途に努力したい。3年間の時限立法でありこの間は取り組みたい」と述べて改めて理解を求めた。
 
 一方、委員会では大手業者が10%減休車にとどまっていることへの批判は強く、皆見副会長に「副会長として進退を考えよ」との声も出た。皆見氏は「辞めても解決する問題ではない」としたが、「けじめをつけよう」との声に押し切られ納得した。

 また、協会運営では、協会全般の会議については、各交通圏ごとに区分し、とりわけ神戸市域圏と郡部圏に分類して議論すべきとの意見で一致、一般社団法人への組織改革で定款変更もあり、「検討委員会」を設置することとした。

 その他、協会脱退の場合のタクシー乗り場利用の可否について質問があり、清水信生専務は「協会運営の乗り場約100カ所、その他40余カ所ある。協会は道路管理関係機関(神戸市、警察等)と交渉、専用使用を得て日常管理、運営をしている場合は分担している費用は分担しているが協会に指導と権限がある」と説明した。吉川委員長は「継続審議したい」として先送りで対処した。

 松本会長の減休車への取り組みや運営、組織への検討委員会の発想で、会費不払いや理事辞任問題はひとまず休止となった。