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総務省が貸切バスの届出運賃・料金の設定を調査した結果、実地調査した
84事業者のうち全体の76事業者（90％以上）の事業者、アンケートに回答した２６２９事業者のうち２４１７事業者（91・９％）が届出運賃を収受できていない事実が明らかになった。
このうち、収受できないと回答した76事業者のうち主契約先の主導によりやむを得ず契約した事業者が45事業者。採算が確保できる場合、自ら安価な運賃で契約した事業者は20事業者。
収受できない結果、発生した影響、支障について、回答した76事業者のうち、人件費の抑制が31事業者。車両更新時期の延長が22事業者。車両整備費の抑制が８事業者。
また、大手旅行業者が低運賃を提示し、中には50％程度の金額の運賃表を作成し、貸切バス事業者に契約を求めている事例もあると指摘。届出運賃を下回る契約が常態化し、貸切バス事業者の経営を圧迫させ、結果として交代運転者の十分配置もできない状況に追い込まれているという。
こういった問題について、各地方運輸局は収受状況の実態把握、監査を実施しておらず、実態把握をしていないものが６地方運輸局、収受状況の監査を実施していないものが７地方運輸局にのぼっている。
また、総務省は交代運転者の乗務距離の上限値を実態に即した数値に改定することも国交省に求めている。
この問題に対して、労働組合の関係者は「国交省は乗務距離の上限を
670キロと定めているが、平成19年に発生したあづみ野観光バスの死傷事故の場合も走行距離は500キロで実態に即していない」と話している。