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この他、春闘に大きな影響力を持つ自動車業界ではトヨタ自動車、富士重工業の主要労働組合が１６日、春闘の要求提出。各社の業績が新興国需要により、改善傾向にある中、各社の労働組合は賃上げ要求よりも、一時金の獲得に全力を注いでいる。賃上げについてはエコカー補助金の打ち切りや若者の車離れなどによる国内需要の低迷などの懸念から日産自動車を除いては要求を見送っている。
今年の春闘で連合は給与総額の約１％引き上げを要求しているが、景気の先行きが不透明なことなどから、ベースアップの統一要求は見送っている。