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他にも本部が助成を行っている運転履歴の発行手数料について「会社規模にかかわらず平等に補助が受けれるような仕組み作りを再検討するべきではないか」。これまで何度と議題に上っている健康診断の補助について「やはりもう一度議題に上げて欲しい」。また新公益法人へ移行するにあたり公益認定を受けるには事業をおこなうにしろ、支部の位置づけが難しく支部の会費だけで、給料面など事務局の立場というものを真っ先に協議しないといけないなどの意見が委員から交わされた。
また、役員改選、平成23年度税制改正等に関する要望と結果、トラック運送事業者大会の意見と措置、運輸事業振興助成交付金に関する署名活動、県議会各会派に対する要請行動について資料配布があった。