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高速道路上限制反対、JR7社 要望書提出 (2/2)
 環境面で、政府がCO2排出量を2020年までに対1990年比25%削減するという目標を掲げている中、物流部門も含めたモーダルシフトが求められている状況で、C02排出量を増加させる施策を実施することは時代に逆行すると指摘。受益者負担の面では受益者は高速道路利用者に限定され、一般財源を原資としている高速道路施策の原則を覆すとの考え方を示している。
 
 公共交通機関への影響という面では中型車を対象とした早朝夜間の無料化の実施により、JR貨物会社への影響も懸念され、政府が制定を目指し制度設計を進めている交通基本法の掲げる「各種交通手段のベストミックスを確保し、持続可能な交通体系を構築する」という考え方からは相反すると指摘した。