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委員会の中で、各社局の乗合バス事業の現状と課題について参加各社が報告。
田村充啓近畿運輸局旅客第一課長が平成23年度乗合バス関係予算概要等（地域公共交通のあり方と生活交通サバイバル戦略について）について説明した。
また、兵庫県県土整備部交通政策課の担当官が「ネット経路検索に県内バ
スを一斉に載せよう」プロジェクトについて説明し、事業者の協力を求めた。
同プロジェクトは昨年11月に近畿運輸局が関西バス情報「見える化」推進プロジェクトの一環として開催した、「インターネットを利用したバス乗継案内情報の提供推進連絡会」の趣旨を踏まえたもの。移動する際の鉄道とバスを別々に検索する手間を省き一度にインターネット上で路線バスやコミュニティバスを検索できるようしに、公共交通全体の利用促進を図ることが狙い。
現在、コミュニティバスについては路線定期運行をしている県内24市町が県の呼びかけに応じ、一斉掲載を目指し、調整が進められている。