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車両購入補助はタクシー会社・レンタカー会社を対象にＥＶで上限60万円、ＯＨＶで30万円が支給される。充電インフラの補助は、寺社仏閣などの観光地を対象に上限11万５千円を支給。
大学生がチームで京都市内の観光地を巡る『ＥＶラリー（仮称）』の開催も平成24年３月頃に予定している。
▼愛知県ではＥＶ・ＰＨＶの普及を促進する企業を募り平成21年４月に「あいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワーク」を設立させ、平成22年12月現在で電力会社や自動車メーカーなど80の事業者・団体が参加している。
また、タクシー・トラック事業者、中小企業などを対象に車両の購入補助を設け、ベース車両との差額の２分の１を上限に補助金を交付している。平成22年度の電気自動車の補助申請は67台となった。２０１３年に２０００台の導入を目標に掲げている。充電インフラは２０１３年に100基を目標としている。
21年度には、ＥＶ・ＰＨＶの普及に関するアンケート調査を実施し22年度も継続して普及啓発方法や問題点などを調査していく。
▼長崎県では五島地域の観光ＩＴＳとＥＶを連動させることを目的に「長崎ＥＶ＆ＩＴＳコンソーシアム（長崎エビッツ）」を学識経験者や自動車メーカー、地元企業らと立ち上げ平成23年１月で159団体の参画を得ている。
このプロジェクトはレンタカーにＩＴＳ車載機を搭載した電気自動車などを導入し、未来型ドライブ観光の実現を目指している。
車両の購入補助は離島の場合、補助率が３分の２になる。通常は２分の１を補助する。 平成21年度に五島地区のレンタカーなどに電気自動車102台を導入し、急速充電器を８箇所15基設置した。
またＩＴＳの利用も促進しており、下・上五島にそれぞれ10の観光ルートをＩＴＳ車載機に登録している。
平成22年度以降は電気自動車をレンタカー以外のタクシーや一般車などへの導入も検討している。