自動車ニュース
平成23年度より受託事業が随意契約から競争入札へ―安全協会 (2/2)
開会に先立ち黙祷を行った。瀧川博司会長は「3月11日に発生した東北地方沖地震に対し、哀悼の意を表し、被害にあわれた方に対しお見舞いを申し上げます。
 平成22年の県下の交通情勢は、人身事故発生件数36,661件(前年度比+301件)、死者数192人(前年度比+16件)、傷者数44,379人(前年度比−25人)と、平成12年来の減少傾向にストップがかかりました。
高齢者の事故死者数が95人と高水準にあること、ETCによる高速道路通行料の優遇化や高速道路一部無料化に伴う交通量の増加と交通流の変化等が考えられます。
高齢者の交通事故におきましてはきっきんの課題であり、活動を行ったが思った成果が得られず、交通安全教室などさらなる活動が必要だと認識しております。
  また協会運営が公益法人改革に伴い厳しくなっておりますが、1.新公益法人制度に適応した手続き2.本年度から始まる受託事業の競争入札への的確な対応3.激減している会員の対策について神戸更新センターを皮切りに運転免許証申請書作成システムの導入、入院見舞金制度の推進4.交通安全運動の推進の4点を重点におき活動を推進してまいります」と挨拶を行った。

平成20年の「公益法人改革関連三法」が施行され平成25年11月30日までに公益財団法人・公益社団法人又は一般財団法人・一般社団法人へ移行が必要となった。公益財団法人に移行するには公益目的事業比率を50%以上確保する必要があり、現在の平成22年度予算に占める公益目的と認められる事業内容は35%と公益法人への移行は難しい。一方で、財団法人と認定されると一般財団法人へ移行できない点や将来に渡り公益財団法人への移行申請が可能なこと、一般財団法人では非営利性が徹底された法人では収益事業のみが課税対象となることが分かり、一般財団法人への移行という方向で準備を進めており、6月の理事会で最終決定を行うこととなった。
  また現制度では理事に権限が集中しているが、公益・一般財団法人に関わらず新制度から評議員に権限が集中するため、原則として現理事を新評議員とし、現評議委員を新評議員・新理事のいずれかに就任させ、選任を行った。
 

 以下は主な活動内容
【運動重点】
 高齢者、子ども、夕暮れ時、自転車の交通安全、シートベルトとチャイルドシートの着用、飲酒運転の根絶
【四季の運動】
春の全国交通安全運動(5月11日(水)〜5月20日(金))、夏の全国交通事故防止運動(7月15日(金)〜7月24日(日))、秋の全国交通安全運動(9月21日(水)〜9月30日(金))、年末の交通事故防止運動(12月1日(木)〜12月10日(土))
【交通安全広報・啓発】
交通安全ボランティアの活用、ひょうご交通安全ニュースの発行、交通安全コミュニティーギャラリーの活用
【交通安全教育活動】
 単位交通安全協会、幼稚園、学校および自治会組織と連携。自動車シミュレーターを活用した交通安全教室、7月2日(土)に県下の小学校を対象に「交通安全子供自転車兵庫県大会」を開催し、優勝校を8月3日(水)の「全国大会」に派遣
【高齢者の交通安全教育】
「訪問マニュアル」を活用した交通安全の指導と交通安全教室の開催。9月26日(月)に第3回兵庫県交通安全高齢者自転車大会を開催
【二輪車に対する交通安全教育】
二輪車安全運転講習会(グッドライダー・ミーティング)を4月2日(土)および10月29日(土)に開催。兵庫県二輪車安全普及協会や単位協会と共催で6月11日(土)に「兵庫県二輪車安全運転競技会」を開催し、成績優秀者を8月6日(土)と7日(日)の三重県鈴鹿市で開催の「全国大会」へ派遣。
【表彰事業】
【公安委員会等からの委託・指定事業】
更新時講習受託事業、停止処分講習・違反者講習受託事業、運転免許関係事務受託事業、パーキング・チケット発給設備管理受託事業、神戸市交通安全指導員運用受託事業、姫路駐車場情報管理センター運営・設備管理受託事業
【付帯事業】
明石運転免許更新センターの食堂・売店・写真事業