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減休車率・地域間で差―自交部定例記者会見 (2/2)
 また、ハイヤーからタクシーへの転換時には「事前監査を実施する。供給過剰状態にある地域内においてタクシー車両を増加させる行為が実際に発生させる行為が実際に発生している」と答えた。

 桐原監査指導部長はなみはや2社が大阪地裁に提訴した問題について、「裁判では当局の判断が正しかったという答えを早期に頂けるよう努力する。詳しいことは裁判があるので言えない」と答えるにとどまった。

 なみはやグループについては近畿運輸局が2月14日に道路運送法第40条に基づく事業許可の取消処分を行っていた。