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官民一体で備え―佐用自動車整備業組合と佐用町が災害時協力へ (2/2)
 災害発生時の協力業務の柱は緊急車両通行のためのレッカー車等による道路障害物や放置車両の除去、クレーン、ジャッキ、ウインチ等による被災者の救助、公用車被災の際の速やかな代替車両の確保など。合わせて、日ごろから情報交換と防災訓練などに参加することなども協定書に盛り込んだ。
 
 調印式後、小林組合長は庵逧町長にスタッドレスタイヤとカーナビを贈呈することを伝え、その後、町長と役員を交えた懇談会を開催した。
 
 懇談会の中で、庵逧町長は協定書締結のお礼を述べた後、東日本大震災により大きな被害を受けた東北地方への救援状況を報告。庵逧町長は、23日に佐用町職員3名を宮城県石巻市に派遣し、200〜300名の被災者が避難している避難所に入り、過労状態の現地市職員に換わり、交代で勤務したことなどを報告した。
 
 また、24日にも同町職員を宮城県釜石市に派遣し、平成21年8月に発生した佐用町に大きな被害を与えた水害の経験を踏まえ、現地の行政職員に国に対して行う申請方法の指導などを行ったことなども報告した。
 
 なお、佐用ブロックは、4月中に兵庫県とも「災害時における帰宅困難者等支援に関する協定書」を締結する予定。