自動車ニュース
規制緩和・高速無料化など貸切バスが抱える問題2―近畿地区 (1/2)
  西日本エリア(近畿・中国・四国・九州)のバス協会に加盟する貸切バス事業関係者35名は、3月2日メルパルク大阪で田村充啓・近畿運輸局旅客一課長、大阪府バス協会の戎順正専務理事を来賓に招いて第2回「西日本エリア貸切バス事業のあり方についての検討会」を開催した。各社の課題と自己紹介を行い、貸切バスの安全に関する総務省勧告(公示運賃、旅行業界との連携、貸切事業の活性化)、安全規制強化(アルコール検知器の使用による酒気帯びチェックの義務化)、区域外営業の処分強化、高速道路の無料化政策と料金体系、貸切バスの安全評価制度等について、約4時間に渡り意見交換を行った。

 
 近畿地区のバス事業者からは、学校が貸切バス運賃をなし崩しにしている現状、運賃収受が守られていないため排ガス規制に対応した新しい車両の購入が困難であること、ETC利用者に対し上限1000円等割引になったことにより貸切バス利用者が激減したこと、営業区域規制について、また三宮駅前や心斎橋の駐車場問題などが主な問題としてあがった。


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