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規制緩和・高速無料化など貸切バスが抱える問題５―九州地区 (1/2)
　西日本エリア（近畿・中国・四国・九州）のバス協会に加盟する貸切バス事業関係者３５名は、３月２日メルパルク大阪で田村充啓・近畿運輸局旅客一課長、大阪府バス協会の戎順正専務理事を来賓に招いて第２回「西日本エリア貸切バス事業のあり方についての検討会」を開催した。各社の課題と自己紹介を行い、貸切バスの安全に関する総務省勧告（公示運賃、旅行業界との連携、貸切事業の活性化）、安全規制強化（アルコール検知器の使用による酒気帯びチェックの義務化）、区域外営業の処分強化、高速道路の無料化政策と料金体系、貸切バスの安全評価制度等について、約４時間に渡り意見交換を行った。

　九州地区のバス事業者からは、旅行業者がバス代を問合せせずに見積もりを出すこと、九州新幹線が開通したが修学旅行が１０月と１１月に集中してしまっておりパンクしていること、運賃制度にあるバス代とガイド料金の別建てが収受されていないことについて主な問題としてあがった。

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