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東日本大震災で修学旅行などキャンセル相次ぎ、貸切バス大打撃 (2/2)
  日本バス協会の貸切バス委員会は昨年度より、貸切バス事業にかかわる法規制や制度の見直し検討のため、論議を深められるようにと各運輸局ブロックから1名の委員を選び特別小委員会を立ち上げました。


  昨年9月に両備バスホールディングス(株)の高谷啓道副本部長とともに西日本バス事業者に呼びかけ岡山で第一回目の意見交換会を開催する運びとなったのは、私が日本バス協会貸切委員会副委員長に就任したこと等がきっかけで、「西日本バス事業者の声を集め、これまであまり取り上げられにくかった地方の現状を特別小委員会に反映させたい」との思いからです。


  貸切バスは学校の修学旅行や甲子園・国体などのイベント輸送、観光などの際に間近から間近へ(家からイベント会場へ)、子どもからお年寄りまできちっと目的地までの移動をお手伝いし、”文化的な活動をサポートする”といった役割を持っています。また、政府は海外からの旅行客の受け入れなど観光産業に力を入れていおりその”観光の窓口”いった役割も担っています。


  しかし、文化・平和産業を支える貸切バス業界が規制緩和以降非常に暗い。貸切バスは路線バスと異なり、補助金が下りないため自助努力で事業を存続させるしかないのです。このままの状態が続くとみなさんが修学旅行や見学旅行でお乗りになられた観光バス会社が姿を消しかねない事態になっています。バス代には人件費、車両維持費、燃料費などをはじめとする”安全料”が含まれていることを旅行業者様をはじめご利用いただく皆様に今一度考えていただきたいと思います。