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ガソリン価格高騰時の減税は廃止へ―政府・緊急税制改正案を提出 (2/2)
 被災地復興へ向け、多額の財源を捻出する過程で、減税が実施されれば、「ガソリンの過剰消費を招き、税収の減少にもつながる」という意見も一部で上がっており、政府は、一定の考慮をしたものと考えられる。

 揮発油税などの減税は3ヶ月間、石油価格が「160円」を超える大台に乗った際に取られる措置だが、直近のデータではガソリンの価格が(石油情報センターによる)150円を超えており、「160円台」への高騰も現実味を増している。

 仮に減税が実施された場合、(1リットル=25円の減税)は被災地復興に支障が出る可能性も生じることから、政府はトリガー税制の廃止などを改正案の中に明記したものと思われる(仮に減税が実施されれば、3か月分で国と地方で4500億円の税収減)。