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・支部で多少の開きはあったが、回収率は６０％と高かった。
・１０年単位に区切りデータを採ると１〜１０年（１３％）、１０〜２０年（１３％）、２１〜３０年（１７％）、３１〜４０年（１５％）、４１〜５０年（１６％）、５１年以上（１６％）と、各階層から満遍なく回答が寄せられた。
・１０両以下が全体の１/３を占めた。丹有・但馬地区では20両以下が71.9％と小規模・零細事業者が多数を占め、播磨地区（明石・北播・東播・西播）67.9％、阪神地区（東部・西宮・東神戸・神戸中央・兵庫・西神戸・淡路）では53.7％となっており、都市部から離れるほど小規模事業者の占める割合が高くなっている。
・５両以下の事業者の中でも２５％弱の事業者も西日本あるいは全国を主たる運行エリアとしている。
・小規模事業者ほど直荷主との取引割合は高くなっており、事業規模が拡大するにつれて、直荷主との取引割合は低くなっている。
・小規模事業者ほど直荷主との取引割合が高くなっている。さらに２０両を超えると規模に見合った安定荷主の確保が困難となる。
・物流子会社との取引割合は規模に関わりなく極めて低い割合
・荷主と取引関係は、「運賃の一方的な水準切り下げ」「協力金等に名を借りた運賃の割戻」が全体の６５％を占める。
・原価割れ受注について「よくある」「たまにある」が全体の５４％を占めた。
・原価割れ輸送を受注する理由について、「取引先との関係維持」「全体として黒字になればいい」と回答している。
・コスト削減対策では、物流の効率化（１６％）、アイドリング・省エネ・運転デジタコ等の燃費改善（２５％）、労務費の削減（１３％）、管理費などの削減（２９％）、車両費の削減（１６％）
・健全な経営に必要とする事業規模について、事業規模が大きくなればなるほど必要台数が多くなる傾向になっている。また都市部と地方といったように地域に左右されないことも分かった。
・適正運賃の収受について小規模事業者になるほど強くなる。
・参入規制や参入事後のチェックの強化など公平な競争環境を求める声が強くなっている。
・丹有・但馬地域では事後チェックの強化を挙げる事業者が極めて少ない。
・事業運営上実行不可能だとする規制についての見直しは各事業規模を通してい高い。重量物運搬を主な事業としている事業者においては、通行許可に関する手続きの煩雑さと経費が日常の業務に支障をきたしている。
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