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また、兵タ協の姫路・東播部会がそれぞれ神戸新聞厚生事業団を通じて５０万円を義援金として送った他、現在、津波によりタクシー車両が流失や水没などの被害を受けた事業者など（５００台が被害）に対して、車両提供に応じることも今後の支援策として検討されているという。
提供実施については、全タク連からの要請を受け、４月１８日付けで会員に対し、協力要請を行っている最中だが、兵庫県を始め京阪神や全国は中型車が主流を占める一方、被災地は小型車が主という状況も踏まえ、被災地限定で期間を限定し、小型料金で運行できるよう、全タク連が中心となり、国側に働きかけを行う方向だという。
この他、兵タ協は震災支援として３月１８日に被災地へ向け、マスク８千万を送った他、現在、震災復興への応援の意味を込めたステッカーをタクシー車両の後部座席に貼ることを検討しており、協会がステッカーを鋭意作成中であることが報告された。