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【レポート】住民だけでは手に負えない−瓦礫や自動車の撤去 (1/3)
  東日本大震災から2カ月が経つが、被災地の瓦礫や津波で押し流された自動車の撤去作業は依然として進んでいない。

  津波で運びこまれた海からの泥は有機物を含み、気温が上昇すれば腐敗臭や雑菌の繁殖など衛生面で心配される要素が多く、6月に入るまでに泥の撤去だけでも急ぎたい。しかし、津波災害時の瓦礫の撤去について一本化された法律がない。このため震災後、物資を輸送するため道路の整備は進んだが、住宅周辺や路肩に積み上げられた瓦礫、泥、動かなくなった自動車の撤去が手つかずになっている。

  弊紙は、兵庫県にいながらの被災地の情報収集は困難と考え、GWの5月3日と4日に岩手県大船渡市と陸前高田市、宮城県石巻市を取材した。被災地へ自動車で向かい再確認することは、都市直下型の阪神淡路大震災と太平洋沖で発生した東日本大震災とは性格が全く異なることだ。約2カ月が経つ現在では、津波が到達した地点直前まで田植えの準備をしている農家など、のどかな風景が広がり、倒壊した家屋も見当たらなかった。線を引いたかのように変貌する景色に絶句する。現地の方は「阪神淡路大震災の死亡の要因は、 揺れによる家屋の倒壊は阪神淡路大震災の教訓を生かし免震対策を強化していた成果もあり、地震による被害は少なく、沿岸部を広範囲に襲った大津波による被害だ」と話す。