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【レポート】住民だけでは手に負えない−瓦礫や自動車の撤去 (3/3)
　兵庫県では「阪神淡路大震災を経験し全国から支えてもらった兵庫だから、何かしたい」との願いから兵庫県自動車修理業・レッカー協組や全日本高速道路レッカー協組、ＪＡＦ、リサイクル事業者が発生直後より会員と車両などの部隊を幾部隊も派遣、通行を阻む車両の撤去などを中心に活動を行ってきた。また、兵ト協は緊急支援物資の輸送に協力した。


　しかし、被害が広大であり、兵庫県から東北地方へ車両と人員を継続的に送り込むには限界がある。また、緊急的作業が一段落したこともあり、多くの団体は４月末で作業を終了した。しかし、被災地が震災以前の通り日常を取り戻すには今後も支援が必要だ。


　瓦礫や自動車の撤去作業が思うように進まないのは、複雑に絡み合う法律を一本化する法整備と一気に瓦礫を撤去するような抜本的な計画が、震災から２カ月立つ現在でも示されていないからだ。


　５月に入りようやく被災地を視察した民主党議員も多くみられた。復興支援の方法の一つとして、各業界団体から、早期復興に向けて、早急な法整備と抜本的な計画の提示を、政府や地元選出議員に求めて、声をあげることも必要だ。