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支払準備で2億3千余万円の損失―兵庫県タクシー交通共済 (2/2)
　　わが国経済もようやく薄日がさして来つつあった矢先東日本大震災に見舞われ、一転、タクシー業界も過去例の収入の落ち込み、燃料高騰で深刻な経営状況に陥っている。タクシー特措法による減・休車で300両強が加入減となり、当期は2千350両余りでのスタートとなりました。22年度の交通事故は特に死亡事故が8件発生し、組合始まって以来の厳しい状況となった。掛け金収入は対前期比1千200万円減少となります。一方で、事故支払準備金は2億1千500万円の増となり、主に死亡事故、重傷事故等の増加による補償額の高額化によるものです。結果最終的には約2億3千100万円の損失を計上するに至りました。今期はすでに承認いただいた共済掛金引き上げで利用分量配当が可能な体制にしていく所存です。またドライブレコーダー導入後5年を経過、新機種導入を検討する考えです。共済運営の根幹は事故防止です。一層のご尽力をお願いします」と挨拶。


　　決算審議で岡田誠・専務理事は「事故の支払準備金が増えた。運転者の高齢化などが原因で死亡、重傷事故で過失割合が当方が100％の事故が多い。また支払準備金では未解決事故分や既発生未報告支払準備金などで大幅に積み上げた。このため共済の体力は強化されている」と2億3千万円強の赤字決算に理解をもとめた。


　　剰余金処分は当期損失金2億3千150万6,472円と前期繰越損失金7千931万8750円を合せた当期未損失金は3億1千82万5222円となった。組合積立金取崩額は特別積立てからの取崩しを3億１千500万円とした。その結果法定繰越金は300万円で次期繰越利益金は117万円4778円とした。


　　第26期予算は、収入11億7千65万9946円、支出10億7千48万4000円で９千717万5946円の純利益（税引前）を計上して利用分配当を目指している。また副理事長選任について大久保理事長は、青田嘉之理事（扇弘タクシー）を推挙し、全員これを承認した。