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また会見の冒頭に新任した田中壽一・自動車監査指導部長は「処分基準に則り厳正に対処。国民の安全、安心を守る立場から公明正大に迅速な監査を実施する」と抱負を述べた。
長井部長はすでに開始した下限割れ運賃の審査について「遅くとも夏の間に処理したい。法人14件、個人28件が対象」とした。
大阪の５・５割の見直しについて長井部長は「事業者の判断だ」とする一方「そもそも５・５割の導入は競争上の政策があったのだろうが、労働者の賃金改善、収入の確保、利用者の理解等々、経営判断が出てくる。特に利用者の視点を忘れないでほしい」と注文する一方、独禁法と関連する事業者の「自主判断」をあげた。
一方大タ協の藤原悟朗会長の行政処分に対する弁護団編成については「コンプライアンスの徹底を図ることなら歓迎するが、違法行為を働く者の救済が目的ならいかがなものか」との見解を示した。
鳩タクシーの特監については「早急に監査を再開して結論を出していく」と答え、預かり減車について、「特措法の趣旨を損なわない運用をしたい」とした。