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夏を目標に調査結果を公表―国土交通省 (2/2)
　　一方で、トラック産業の将来ビジョンに関する検討会のＷＧついて国交省は再開を目指すが、めどが立っていない。その理由に、東日本大震災の発生でサプライチェーンの見直しが迫られていること、また規制強化（参入条件の引上げ、認可運賃の再適応）を求めるＷＧの議論と営業区域を区切るのが難しく、大幅な規制緩和となってしまっている被災地といった両極端な状況を同じ土俵で検討することは困難であることが挙げられている。