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剰余金の処分を検討 会費免除なども計画 兵タ協定款改正案 (2/2)
一般社団法人への移行を予定していることから剰余金の処分案や支部制度、支部と協会会費の関係等について協議したが、他府県協会の実態なども研究することとした。剰余金は協会一般会計と特別会計合せて1億2千万円（一般7千万円、神戸阪神間地区特別会計5千万円）ある。

　 一般社団法人を取得した場合、これら資産は「公益事業」に使用することとなり計画書も提出することになっている。同委員会では来年3月までに使用方法を決めるが、会費の免除や東日本大震災見舞金の追加の他、新たな有効使用を検討していくこととした。