[印刷画面] 一般社団法人へ移行―大阪タクシー協会総会

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一般社団法人へ移行―大阪タクシー協会総会 (2/2)

　　藤原悟朗会長は冒頭あいさつで、交通基本法、タクシー事業法、道路運送法の改正について「政局が不安定ということで、全タク連とタクシー議連が、報告出来るものはない」と報告し、情報が入れば、ただちに報告するとした。また、近畿運輸局は休車、減車に協力しない事業者に調査証の提出を求めるとしていたが、全事業者に22年度事業計画書の提出を求められたことについて「ただちに近畿運輸局に出向き『もう少し業界と行政の信頼関係の構築をお願いしたい』と要望してまいりました」と説明した。
　
　　さらにドライバー教育について「大阪の経済状況は悪いが、６月に入り自粛ムードも緩和してきたように思う。しかし、６月の駐停車禁止排除月間において今日現在で約５００台の違反の摘発があり、８月にタクシーセンターと行政がカメラ撮影で行う二重三重の不法駐車、交差点の不法駐車調査（調査員２名）での摘発が危惧されます。摘発を受ければ1回40車両、ドライバーは40日間登録を抹消されるということです。しかし、日時、場所、目的を事前に公表されるので、乗務員教育の徹底をお願いしたい」と述べた。
　さらに関淳一氏が理事を退任し、新理事に関健史氏が就任することが承認された。
　
　　また、足立堅治専務理事の処遇について藤原会長は「一般社団法人への移行手続きは足立専務にやっていただき、11月の臨時総会まで、処遇を任せてほしい」と説明し、承認された。