[印刷画面] 『地域に根ざした事業発展』―大阪福祉タクシー協会総会

Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received.
このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。

『地域に根ざした事業発展』―大阪福祉タクシー協会総会 (2/2)

　坂本栄二会長は「タク特措法から１年８カ月が経過し需要問題の解消や運賃競争の沈静化が少しでてきたが、まだ道半ばだ。タク事業法の成立が急務。大阪府の補助金が24年度は厳しいとの声も聞かれるが、福祉輸送の火を消さないためにも誇りをもって地域に根ざした事業を発展させよう」と述べた。
　　また、３年前に設置した共同配送センターについて「１日平均の配車は22年度が６・８回と前年の倍に増えた。今年度も４月、５月と１日平均９回の配車があり好調だ。大阪市、羽曳野市のリフト付き福祉タク乗車券を府下の自治体でも発行していただけるように要請していこう」と話した。

　　また、全日本福祉輸送サービス協会近畿支局大阪支部（４月に全福協大阪支部に名称変更）の総会が開かれ、支部長に黒田司郎氏（堺相互タクシー）、副支部長に坂本栄二氏（日本タク）を再任した。