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『地域に根ざした事業発展』―大阪福祉タクシー協会総会 (2/2) |
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坂本栄二会長は「タク特措法から1年8カ月が経過し需要問題の解消や運賃競争の沈静化が少しでてきたが、まだ道半ばだ。タク事業法の成立が急務。大阪府の補助金が24年度は厳しいとの声も聞かれるが、福祉輸送の火を消さないためにも誇りをもって地域に根ざした事業を発展させよう」と述べた。 また、3年前に設置した共同配送センターについて「1日平均の配車は22年度が6・8回と前年の倍に増えた。今年度も4月、5月と1日平均9回の配車があり好調だ。大阪市、羽曳野市のリフト付き福祉タク乗車券を府下の自治体でも発行していただけるように要請していこう」と話した。 また、全日本福祉輸送サービス協会近畿支局大阪支部(4月に全福協大阪支部に名称変更)の総会が開かれ、支部長に黒田司郎氏(堺相互タクシー)、副支部長に坂本栄二氏(日本タク)を再任した。 |