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また、吉田委員長は公益法人改革について「公益法人の認定を取得するようにどう動いていくのか」と質問し、これについて太田専務は「昨年12月に法律が施行せれている。５年のうちに公益認定を取るかどうか判断する。全ト協全体で公益認定を取る方向で動いていると聞いている。これには、課題がある。予算ベースで５割以上の公益事業を行わなければいけない」と説明した。
北野穣・兵ト協副会長は「全ト協がモデルケースを２年で作ると聞いている」と述べた。