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調査票未提出は処分 ワンコイン運賃今夏に処理 長井部長会見 (2/2)
減休車ゼロの事業者に対する経営実態調査については「大阪、兵庫、滋賀で実施。1部で調査票の提出もない。法に基づいてそれなりの措置を講じる」と処分も示唆。

 2次減車については「管内18特定地域の内7交通圏が近運局が示した3段階の適正車両数に収まってきた。残る11地区は実施に向け協力を求めていく。数字の実現に向け見極めていきたい」とした。

 大阪の下限割れ運賃の査定状況については「法人が7件、個人が15件、他県も少しある。夏の間に1巡目の処理をしたい。粛々と審査をして処分もする」と。

 ワンコイン業者の公取委への行政主導で減車を強要との申告について「法令、付帯決議、通達などに則り適正に努めており、方針を変えるつもりはない」と断言した。

 大阪北新地のカイゼン作戦については「交通事故の原因はタクシーとの指摘もある。違法行為は処分する方針で、日時、場所を告示してやる」と述べた。

 田中監査部長は4月〜6月の監査処分状況は、全モードで230件、処分は9件。主な違反は乗務時間と点呼、適性診断、乗務記録などが上位と説明。鳩タクシーの特別監査については「早期に処分したい」と述べた。