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最賃改定に異議申出 兵庫県タクシー協会 (2/2)
 異議の内容要旨は「賃金引き上げが実現され県民生活が豊かになることを当業界も願望するものですが、生産性が向上し雇用の場が確保され事業の賃金支払い能力に余力が生じて可能であり、決して先行するものでない。改定に当たっては慎重に審議を求めます」としている。

 理由については「平成14年2月から規制緩和が実施され、需給バランスが崩れ乗務員の労働条件が悪化(タクシー乗務員の年間給与は兵庫県下の全産業男性労働者の年間給与の5割程)している。平成21年6月の「特定地域における一般乗用旅客自動運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」に基づき減車を進めているが改善に結びつくまでに今暫く時間が必要と考えます。改定にはタクシー業界の実態をご理解頂きたい」と説明している。