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しかし、努力義務規定であるためこれまでと同様に自治体の判断に委ねられる。関西広域連合は法制度化に反対する声明を８月19日に発表しており、法制度化によって自治体の感情を逆なでしたかっこうとなった。交付金をめぐる問題はまだまだ油断を許さない状況だ。
声明では、「国は、地域主権改革を「一丁目一番地」の政策として、昨年６月に地域主権戦略大綱を閣議決定し、この国のあり方を改めると高らかに宣言したにもかかわらず、運輸事業振興助成交付金を義務化するため、議員立法による法制化をしようとしている」と述べたうえで、「運輸事業振興助成交付金の法制化は、普通税である軽油引取税の一部を財源として、自治体予算の使途を縛り、地方の自主性を損ない、交付を義務付けるもので、地方分権・地域主権改革に逆行する。強く抗議するものである。国においては、「地域主権改革」を国民に約束した原点に立ち返り、更なる地域主権改革の推進に全力を挙げることを、改めて強く求める」と訴えた。