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また、近畿運輸局が９月９日（金）（梅田周辺）と20日（木）（なんば周辺）に行ったツアーバスの実態調査について、区域外運送等法令違反の疑いで精査中と報告した。梅田周辺では約30両に聞き取り等の調査を実施した。
さらに近畿運輸局は区域外運送の処分強化に伴い、貸切バス事業者、観光事業者へ区域外運送について説明を行い、旅行業者から「会員に周知するため、違法な運行となる具体的な運行ケース等を示してもらいたい」との意見があった。それを受け、近畿運輸局として大まかなケースでれば示すことも可能ではと考え、検討を進めていく。
その他にもバス事業者より「『安全運行パートナーシップガイドライン』（日本旅行業協会・全国旅行業協会・日本バス協会の3者で策定・公表）をパンフレット化し、バス業界・観光業界に配布してはどうか」旅行業者から「その際、貸切バス事業者の安全性評価認定制度も加えて作成してはどうか」という意見もあった。
次回は年内開催で調整中で、認定評価制度の支援策について整理を行う予定だ。