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ここで清水信生兵タ協専務理事は「当局に問い合わせたところ、会員申請で昨年10月から今年７月まで該当するものについて審査を受けずに決裁されたものはなかった」と会員事業者の懸念を払拭した。
信原副会長は東播地区の「タクシーからハイヤー用途変更申請」について「タク特措法の施行当初は減車扱いの説明だったが、インセンティブがなかった。そのため減車率も低くなっている。そして「努力している事業者に対してのインセンティブがもっと必要と思う」と強く行政の対応に不公平感があると是正を求めた。そして「行政処分を受けた理事・役員は辞任も考えるべきだ」と述べ協会としても対応したいと述べた。
則政副会長は「姫路、西播は最低ラインをクリアしたたが、５両以下も多くこれらは減車もない。厳しい状況から減車しており、インセンティブがない。運賃もゾーン外もあり、まずゾーン内への話しが先だ」と述べた。信原、則政両副会長は、共に地域の声として「不公平感を解消するために厳正な処分とインセンティブ」を強く要望した。松本会長は「役所の指導でやってきた。ヒヤリングをきっちりして結果を出してほしい」と締めた。