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対象事業者は、地方適正実施期間の巡回指導を拒否した業者と調査報告により著しい違法性がある事業者。
監査の重点事項は、整備管理規程、整備管理者選任、整備管理者研修、日常点検定期点検の遵守状況（H23年５月20日付の事業用自動車の定期点検整備の確実な実施について）など。
監査方法は巡回監査としている。