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充電サービスのビジネスモデルを検証 大阪府など
 【EV】大阪府は10月6日、今年6月に立ち上げだEV充電器メーカーやシステム会社ら12社で構成する『充電インフラネットワーク技術ワーキンググループ』(幹事=日本ユニシス)に急速充電器の標準規格や普及に取り組んでいるCHAdeMO協議会がオブザーバーとして参画したと発表した。
 CHAdeMO協議会の参画により、同協議会と大阪府とで実証実験を行う、EVユーザーに利便性の高い充電サービスの提供するための技術仕様を大阪発で全国に向けた展開を加速させていくねらいだ。
 実証実験では、今後充電サービスの有料化を見据えたビジネスモデルや運用モデルの検証のため、「ICカードを用いた利用者認証」、「充電サービス利用データの収集と提供」、「充電器の位置、状態情報の収集と提供」、「課金・決済」、「外部システム連携」の検証を行う。
 現在、関西ではエネゲート、兼松、日本ユニシス間でシステムを相互に接続し、大阪府内28基(急速充電器23基、200V充電器5基)、神戸市内2基(急速充電器)、京都市内5基(急速充電器2基、200V充電器3基)の連携した運用を行っている。