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大会冒頭のあいさつで富田会長は10年前のタクシー規制緩和とその後の再規制につながるタクシー特措法施行の２年間を振り返り、「全国的に需要が減少するも台当たり生産は改善しつつある。減休車に取り組んだ地域は生産性回復も数字で表れている。しかし減休車に非協力な事業者も需給調整結果にただ乗りでき、不公平感は払拭できない」と指摘して、事業免許制、同更新制、同一地域、同一運賃制を法の骨子とするタクシー事業法の早期成立に向けて「特措法の欠陥を補うためにも実現を急がなければならない」と期待を示した。また新潟市と独禁法問題には「運賃や需給については競争政策や業法関係などに十分な対応が必要」として各協会に注意を喚起した。
来賓の中田徹・国交省自動車局長は「減給車で日車営収のアップは表れているが、乗務員の運賃回復、需給バランス向上には至っていない。引き続き適正化・活性化に努力する」と挨拶した。
次期大会は来年10月12日奈良市で開催することに決定し、池田誠也奈タ協会長が歓迎あいさつを行った。閉会の辞は藤原悟朗大タ協会長が「一致団結して明るい全タク連を」と締めて閉会となった。