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ドライブレコーダーを導入すると事故率が下がることが確認されたため、更なる普及を目指し、今後デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーをセットとしコストダウンするような、技術の普及のためのシナリオを考え、普及を促進させる。導入の補助については、来年度以降も自動車局として引き続き予算を確保できるよう取り組む。被害軽減ブレーキに関しても補助を引き続き実施することが必要と認識。(次のページへ)