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東日本大震災を踏まえ提言―日本ロジスティクスシステム協会 (2/2)
今後の大規模災害対策では、民間企業による自助的な復旧活動の促進や緊急物資の保管・輸送に向け、１．包括的な規制緩和措置適用２．緊急時に必要な物流機能の確保３．防災倉庫や物流施設などの配置４．輸送途絶時の代替ルート確保５．企業による救援物資輸送などの円滑化のための措置６．災害時に必要な物流人材教育の実施７．緊急物資輸送における物流管理手法の適用―を提案。人命救助のための応急処置や緊急輸送、燃料供給に必要な規制緩和措置が自動的に適用される法制度整備のほか、物流機能確保のための緊急時通信網や緊急輸送網の整備を訴えている。

　東日本大震災では被災地や避難所における救援物資の輸送、荷扱いといった面で多くの課題が指摘されていることから、輸送・荷役業務のノウハウを持った人災育成、地方自治体における物流専門家の育成・登録とその動員・活用制度の制定などの必要性を指摘している。

　また、「東日本大震災から学んだ教訓」とする産業界への提言では、災害発生直後、被災の軽減、復興・再生にそれぞれ有効な物流機能の在り方を提案。相互補完や代替し合える物流機能の確保や保管品の特性を考慮した荷崩れ防止措置、停電・電力不足に対応するための省エネシステムの整備の必要性などを訴えている。さらに、輸送容器の共有化・標準化を一層進めることで、「作業生産性や輸送効率の向上を図ることが有効」とも訴えている。