自動車ニュース
「電動バス・トラック」に導入補助創設 国交省 (2/2)
スキャンツールの普及促進などに関連する「点検整備の促進、新技術に対応した整備技術の検討」事業については8千800万円を要求した。
 自動車運送事業の安全円滑化等総合対策事業に8億7千200万円、重度後遺障害者の為の療護施設設置運営に73億の内数、重度後遺障害者に対する介護料の支給に31億6千800万円、在宅の重度後遺障害者の為の短期入院受入体制に2億8千100万円を求めた。
 総合政策局が所管となった、「地域公共交通の確保・維持・改善の推進」(サバイバル戦略)は331億5千200万円の内数を要求し、地域公共交通確保維持事業、地域公共交通バリア解消促進等事業、地域公共交通調査事業を行う。特に東日本大震災被災地域での幹線バス交通ネットワークの確保については、特例措置により支援を行う。さらに連結バスなどを用いた交通システム「BRT」の導入支援も行われる。